1. 背景
    近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制が国内外で強化され、摘発が厳格化されています。
    合同会社NSSでは、コンプライアンスポリシーのなかで「私たちは、社会人としての良識を持ち、法令と社内規定を遵守し、社会規範を尊重します」と定め、「公務員等に対する贈賄等の禁止など違反行為の防止」等に努めています。国内外の法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、贈収賄リスクへの対応をさらに強化する必要があると認識しています。
  2. 定義
    「公務員」とは、すべての公務員、政党、公職候補者のほか、国有・政府・自治体の支配下にある組織を含みます。
    「取引相手」とは、弊社が取引を実施する全ての取引相手方をいいます。
    「賄賂」とは、公務員その他の者に対し、事業獲得・維持や不当な利益を得る目的で何らかの価値を供与することをいいます。
  3. 宣言および遵守事項
    弊社は、米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）、英国贈収賄防止法（Bribery Act）、中国商業賄賂規制、日本国不正競争防止法をはじめ、弊社の事業を遂行する国・地域に適用されうる贈収賄の禁止に関する法規制を遵守し、賄賂の授受を禁止するとともに、弊社が関わる取引について正確な記録を保持することを改めて宣言します。
    さらには、弊社が関わる事業における贈収賄を排除し、清廉な事業遂行を確保するため、弊社の取引相手に対しても、これら贈収賄の禁止に関する法規制の遵守を求めます。

合同会社NSSでは、すべての役員、従業員、および取引相手に、以下のことを遵守することを求めます。

・贈収賄の禁止
何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また賄賂の受領もしないこと。

・適切な承認手続と事後確認手続
公務員に対する支払については、適切な承認手続に即して行い、かつ適切な事後確認を実施すること。

・贈収賄規制とコンプライアンスポリシーの理解と遵守
研修を通し、贈収賄に関する法規制およびコンプライアンスポリシーを十分に理解、遵守し、また、遵守すること。

・定期的な見直し・改善
定期的に贈収賄防止のためのポリシーおよび統制を見直し、必要に応じて改正・改善を実施すること。

・速やかな報告
弊社の役員、従業員、取引相手のいずれかが、贈収賄規制や本方針に違反している疑いがある場合は、適時適切な処置を可能とするために、速やかに報告すること。

制定日　2022年11月28日

合同会社NSS
代表社員　　好本　賢次